「要介護認定」とは？申請方法と実際の介護サービスを利用するに至るまで

将来、介護が必要となった場合でも、安心して日常生活が送れるよう、介護を社会全体で支えることを目的として制定された「介護保険制度」。実際に、介護保険制度の介護サービスを利用するには、介護認定審査会が審査・判定を行っている〝要介護認定〟が必要となります。
今回は、要介護認定の申請方法から、実際にサービスを利用するまでの流れについてご紹介したいと思います。介護サービスの種類や利用方法がよく分からないという方は、ぜひ、参考にしてみてください。

要介護認定とは

介護保険制度

介護（または支援）を必要とする方が、適切な介護サービスを受けられるよう、社会全体で支えあうことを目的として、2000年4月から施行された「介護保険制度」。介護保険法に基づき、40歳以上の人を被保険者とて、市町村・特別区（以下、市町村）が保険者となって運営しています。
実際に被保険者が介護保険の介護サービスを利用するためには、保険給付（対象者に給付されるサービスや金銭等のこと）の対象者であること、つまり、要介護認定（要支援認定）が必要です。

40歳以上65歳未満の第2号被保険者の場合は、要介護状態あるいは要支援状態の発生原因が、「特定疾病」によるものであることが条件となります。特定疾病は、現在、介護保険法施行令第2条によって、16の疾病が定められています。

特定疾病

• がん（がん末期）
• 関節リウマチ
• 筋萎縮性側索硬化症
• 後縦靱帯骨化症
• 骨折を伴う骨粗鬆症
• 初老期における認知症(アルツハイマー病、脳血管性認知症等)
• 進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病(パーキンソン病関連疾患)
• 脊髄小脳変性症
• 脊柱管狭窄症
• 早老症（ウェルナー症候群等）
• 多系統萎縮症
• 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
• 脳血管疾患（脳出血、脳梗塞等）
• 閉塞性動脈硬化症
• 慢性閉塞性肺疾患（肺気腫、慢性気管支炎等）
• 両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

要介護認定とは

「要介護認定（要支援認定も含まれる）」は、被保険者がどのような介護をどのくらい行う必要があるか、〝介護サービスの必要度〟を判断するためのものです。被保険者が介護サービスを利用するためには、要介護認定を受ける必要があります。

まず、要介護認定をしてもらうためには、保険者である市町村に申請する必要があります。

被保険者から要介護認定の申請を受けた市町村（保険者）は、原則として、市町村の職員または地域包括支援センターの職員を派遣し、訪問（認定）調査を行います。（場合によっては、介護保険施設や居宅介護支援事業者に委託することもある。）
調査結果は調査票に記載し、それをもとにコンピューターの分析による「一次判定」、一次判定の結果などをもとに話し合われる介護認定審査会による「二次判定」を経て、要介護状態の区分等が決定することになります。

〔〝要介護状態〟とは〕
「要介護状態」は、認知症や寝たきりなどで、常に介護が必要な状態のことを指します。要介護状態にあると認定された被保険者は、「要介護者」となります。

介護保険法第7条第1項では、次のように定められています。

※厚生労働省令で定める期間：原則6ヶ月
介護保険法第7条第1項より

〔〝要支援状態〟とは〕
「要支援状態」とは、日常生活動作にやや衰えがみられ、部分的な介助を必要としながらも、基本的には自力で生活できる状態を指します。要介護状態の予防が見込まれます。要支援状態にあると認定された被保険者は、 「要支援者」となります。

介護保険法第7条第2項では、次のように定められています。

※厚生労働省令で定める期間：原則6ヶ月
介護保険法第7条第2項より

要介護状態区分（要支援状態区分）

要介護認定の基準は、介護を必要とする度合いによって、「要支援1～2」と「要介護1～5」に区分されます。
下記の表は、区分ごとの状態の目安になります。

このように、要介護状態区分等は、数字が大きくなるほど、手厚い介護が必要ということになります。

要介護認定等基準時間

要介護度の審査判定は、厚生労働大臣が定める全国一律の基準に基づいて行われます。
コンピューターによって行われる一次判定では、認定調査の結果を項目等ごとにコンピューターに入力し、「1 分間タイムスタディ・データ※」から、「要介護認定等基準時間」を推測します。このシステムは、「樹形モデル」と呼ばれています。
※特別養護老人ホームや老人保健施設などの施設に入所している約3,400人の高齢者について、48時間にわたり、どのような介護サービスがどれ位の時間にわたって行われたかを調査したデータです。これらのデータ平均値は、基準時間推定値として設定されていますが、あくまで介護の必要性を量る「ものさし」であり、実際に訪問介護等で受けられる介護サービスの合計時間と連動するわけではありません。また、実際に家庭で行われる介護時間とは異なります。

要介護認定等基準時間の算定方法

予防給付と介護給付

被保険者に対して行われる保険給付には、「予防給付」と「介護給付」があります。これらは、被保険者の年齢と、要支援・要介護状態区分に応じて分けられます。

・予防給付の対象者：要支援1・要支援2
・介護給付の対象者：要介護1～要介護5

サービス等の種類については、以下のようなものがあります。

要介護認定の申請から利用までの過程

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介護認定の基本調査項目

次に、要介護認定申請後に行われる訪問（認定）調査でのチェック項目について、具体的にご説明させていただきます。
認定調査票（概況調査）の様式や項目は厚生労働省告示で定められており、チェック式の基本調査項目と、各基本調査項目に関する特記事項（自由記述）の欄があります。

利用する機会の多い介護サービス一覧

【要介護認定とは】の項目では、サービスの種類等についてもお話させていただきましたが、ここでは、在宅で過ごす認知症の方が利用することの多い介護サービスについてご紹介させていただきます。

まとめ

今回は、「要介護認定」についてお話させていただきましたが、いかがでしたか。
介護サービスを利用するためには、まず、要介護・要支援認定を受けなければなりません。
あらかじめ申請からサービス利用までの大まかな流れを知っておくと、要介護認定の申請もスムーズに進められると思います。
細かい部分については各市町村によって異なる場合もあります。気になる方は、介護サービスを利用する方の市区町村、に問い合わせてみることから始めてみてはいかがでしょうか。