〝有料老人ホーム〟といっても様々な種類があります。特に、施設選びを初めてされる場合、施設の数も多いことから、違いが分からず迷ってしまう方もいるのではないでしょうか。
施設介護は、「現状」だけを見るのではなく、その先を見据えて選ぶことも重要です。「現状」にピッタリだからと即決できるものではありません。
そこで今回は、有料老人ホームとはどのような施設なのか、また、種類別の特徴や、メリット・デメリットなどについて詳しく解説をしていきたいと思います。

目次

有料老人ホームとは

有料老人ホームとは、高齢者の心身の健康の保持や安定した生活を送るために必要な措置として、「老人福祉法第29条第1項」に基づき設置された、入浴・排泄・食事の介護、食事の提供、洗濯・掃除等の家事援助、健康管理のいずれか(複数可)のサービスを提供する、高齢者向け居住施設のことです。全国に点在しており、入居の基準も比較的低く設定されています。
また、居室は個室が中心となっており、厚生労働省の「有料老人ホームの設置運営標準指導指針」では、一室床面積(バルコニーを除く一室あたりの総床面積)18㎡以上、一人床面積(トイレ・バスなどを除いた居住可能な面積)は13㎡以上と定められています。

有料老人ホームは、介護サービスの提供方法や入居条件、費用等によって「介護付」、「住宅型」、「健康型」の3つに分類することができます。

介護付き有料老人ホーム

「介護付き」や「ケア付き」と表記している介護付き有料老人ホームは、人員基準や設備基準等を満たし、各都道府県から、介護保険の「特定施設入居者生活介護(特定施設)」の指定を受けています。居宅サービスの一種である「特定施設入居者生活介護(特定施設)」とは、施設に入居している要介護者(要介護1以上の認定を受けた者)に対して行われる、日常生活上の世話、療養上の世話、機能訓練のことです。食事や清掃、介護サービスなどは、すべて、施設の職員により提供されます。
介護サービスは、24時間365日受けることができ、医療機関との密接な連携による緊急時の対応も可能です。

介護付き有料老人ホームの特徴
介護保険 特定施設入居者生活介護
認知症対応
看取り対応
職員配置(介護:看護) 3:1以上(24時間常時1名以上配置)
居室 主に個室(13㎡以上)
リハビリテーション
レクリエーション

住宅型有料老人ホーム

住宅型有料老人ホームは、高齢者が安心・安全な暮らしができるよう配慮された住宅環境や設備の中で、食事の提供や、掃除・洗濯などの家事サービス、生活相談といった生活支援が受けられる、高齢者向け居住施設のことです。ただし、介護サービスは付いていないため、利用したい場合には、入居後、訪問介護等の外部サービスを個人で契約するか、施設内に併設されている事業者の介護サービスを利用する必要があります。自由度が高く、レクリエーションやイベントが豊富で、自由に参加しながら、日々の生活に変化や刺激を与えることができます。
入居条件やサービス設備、価格等は、施設によって異なるため、金銭面や食事面の要望など、個々の条件に適した入居先を探しやすくなっています。施設数も比較的多いため、入所難易度はそこまで高くありません。

住居型有料老人ホームの特徴
介護保険 居宅サービス ※個人で契約
認知症対応 △(中重度になると受け入れてもらえない施設あり)
看取り対応 △(施設により)
職員配置(介護:看護) 配置基準無し
居室 主に個室(13㎡以上)
リハビリテーション
レクリエーション

健康型有料老人ホーム

食事の提供や家事手伝いサポートなどの生活支援サービスが付いた有料老人ホームです。一人暮らしによる不安の解消やシニアライフを楽しむことを目的としながら、健康寿命の延伸を図ったり、介護予防等にも取り組んだりすることができます。
スポーツジムやシアタールーム、図書館といった娯楽設備や、レクリエーションも充実。他の入居者との交流を深めるきっかけにもなります。対象者が自立~要支援者の高齢者の為、基本的に施設内はバリアフリー化されていますが、介護予防やリハビリなどを目的として、あえて軽度の段差を設けている施設があります。
外部サービスを利用することができ、自身の健康状態の管理や、軽度の要介護状態に対応することも可能です。ただし、介護が必要になった際には、退去しなければならない場合があります。

健康型有料老人ホームの特徴
介護保険 居宅サービス ※個人で契約
認知症対応 ×
看取り対応 ×
職員配置(介護:看護) 配置基準無し
居室 主に個室(13㎡以上)
リハビリテーション
レクリエーション

有料老人ホームは「民間施設」

介護施設は、国や都道府県などの地方自治体、社会福祉法人などによって運営されている「公的施設」と、民間事業者や医療法人などによって運営されている「民間施設」の大きく2つに分けられます。有料老人ホームは、「民間施設」に該当します。
「公的施設」は、国の補助金を受けて運営されていることから、民間運営の施設より費用を安く抑えることができる等のメリットがありますが、「民間施設」は、多種多様なサービスや価格帯を選択・利用できるのが特徴です。そのため、民間施設である有料老人ホームは、提供するサービスや設備など、施設ならではの特徴をうたっているところが多くあります。

有料老人ホームの入居条件

介護付き有料老人ホーム

介護付き有料老人ホームは、入居条件として、一般的に65歳以上の高齢者が対象となっています。
入居の時点で要介護認定に該当しない「自立」の方を入居対象とした「入居時自立型」や、要介護1以上の方が入居対象の「介護専用型」、要介護認定を受けていない自立の方から、要支援または要介護認定を受けた方でも入居できる「混合型」の3種類に分けられます。

「入居時自立型」
入居後に要介護状態になっても、入居し続けることができる施設と、自立から要介護状態になった場合、退去が必要となる施設があるため、施設を検討する際には、あらかじめ確認しておく必要があります。

「介護専用型」
入居対象者を要介護度1以上の方に限定しているため、重度の要介護者も受け入れが可能となっていますが、自立の方は対象外となっています。

「混合型」
要介護認定を取っていない自立の方も、要支援者・要介護者も入居対象となっているため、例えば夫婦で入居する際、どちらかが自立している場合でも、同時入居が可能となります

住宅型有料老人ホーム

入居条件や退去条件(年齢や要介護認定の有無など)は施設によりさまざまですが、基本的には、60歳以上、65歳以上の自立の方から要支援の高齢者を対象としているところが多い傾向にあります。また、重度の要介護者や認知症の方、日常的な医療ケアが必要な方は対応できない場合もあるため、各施設の入居基準を確認する必要があります。

健康型有料老人ホーム

入居条件は、介護認定なしの自立した生活を送れる高齢者や、要支援状態の高齢者を対象としています。もし、入居中に介護が必要となった場合、あるいは医療的なケアが必要となった場合は、多くの施設が契約を解除し、退去をしなくてはなりません。ただし、施設によっては、介護付き有料老人ホームにそのまま移れる場合もあります。
入居の際には、支払いが可能であるかを判断するため、収入や資産のチェックや感染症の有無など、独自の入居基準を設けている施設もあります。

有料老人ホームの費用

介護付き有料老人ホーム

介護付き有料老人ホームは、ある程度まとまったお金を入居時に支払う「入居一時金」と、毎月支払う「月額費用」があります。
「入居一時金」が、かからない施設もあるため、0~数千万円と費用もそれぞれです。この「入居一時金」は簡単に言えば、入居時に一定期間の家賃を前払いするということで、ここでの一定期間とは、施設ごとに決められており、施設を何年利用するのかを想定した期間になっています。
「月額費用」は、施設に居住する間、毎月支払う費用のことで、家賃・管理費・食費などが含まれています。

先ほどお話致しました「入居一時金」のある介護付き有料老人ホームは、この「月額費用」の家賃が0円となっているか、およそ20~40万円と安めに設定されています。介護付き有料老人ホームの中には、「入居一時金」0円となっているところもありますが、皆さんご想像の通り、一般的にこのような施設は「月額費用」が高額に設定されています。
その為、介護付き有料老人ホームは「入居一時金」・「月額費用」ともに、施設ごとに費用に大きく差があるのが特徴的と言えます。
毎月掛かる介護サービス費は、介護度・居室タイプ・ケア体制・地域などによって異なります。

住宅型有料老人ホーム

介護付き有料老人ホームと同じく、「入居一時金」は、0円から高額なところでは数千万円になるところもあります。「月額費用」は、およそ10~30万円くらいです。施設の立地条件や居室の広さ、従業員の人数や看護師・介護士の配置などによって金額に差がでてきます。
また、介護付き有料老人ホームが、介護度に応じた定額の介護費用が発生するのに対し、住宅型有料老人ホームの場合は、利用した分だけの支払いとなるため、自立度が高い人ほど費用が安く済むのが特徴です。
しかし、介護度が高くなってしまうと、介護付き有料老人ホームよりも介護サービス費が高くなってしまう傾向にあります。

健康型有料老人ホーム

健康型有料老人ホームは、介護付き有料老人ホームと同様、初期費用として「入居一時金」を払い、入居後は、家賃や食費、水道光熱費、管理運営費などを含む「月額費用」を支払うことになります。健康型有料老人ホームは費用が高めに設定されているため、入居一時金は0円から、高いところでは数億円支払う施設もあり、入居後も、10~40万円程度の月額使用料を支払うことになります。

有料老人ホームの選び方

実際に入居を検討されている方は、有料老人ホームを選ぶ際の自分自身が希望する施設の条件を確認してみましょう。

【有料老人ホームの希望条件を整理】
まず、大事な条件としてあげるのは、有料老人ホームの立地条件です。ご家族が通われることを考えると、ご家族が住んでいるご自宅からの距離やアクセスは大きなポイントになります。今まで住み慣れた地域と老人ホームが離れすぎないというのも大切です。
また、今現在のライフスタイルや趣味に合わせた各老人ホームの特色や規模など、様々な条件をピックアップしておきましょう。

【今後の資金計画】
有料老人ホームといっても、今までご紹介してきたように、各施設によってかかる費用も違います。皆さんの中にはホームを終の棲家として考えている方もいらっしゃると思います。
老後を無理なく楽しく過ごす為にも、今後、有料老人ホームに入居するにあたって、必要となってくるお金をどのように準備しておくか、前もって資金計画を立てておくようにしましょう。
年金など、実際に入居した後の収入や現在の資産等を把握しておくこともポイントです。

【有料老人ホームの情報収集】
最近では、各自治体の相談関連窓口で問い合わせをするだけでなく、病院に置かれていることもある介護系の雑誌から今読んでいただいているこの記事が掲載されている介護情報サイトのように、様々なところから情報収集することができます。興味のある老人ホームが見つかったら、実際に電話して話を聞いたり、資料請求したりするのもおすすめです。

【有料老人ホームの体験入居や見学】
ある程度のホームの絞り込みができたところで、体験入居や見学をしてみましょう。
情報収集した際のホームのイメージと比べて違いはないか、また、施設の雰囲気やスタッフの対応、医療的な処置や食事等のサービス、居室の広さなどを実際に目で見て感じて、ホームを選ぶ参考にしましょう。

【最後に】
興味のあったホームの調べがすべて終わったら、各ホームを比較してどこのホームに入居するか決めましょう。ご自身で決めることも大切ですが、知り合いやご家族の方などに相談して意見を聞くこともホーム選びする上でポイントです。
今後、生活していく場所だからこそ、今持っている自分自身の不安点や疑問などを希望とするホームに伝えて、解決した状態で入居をするようにしましょう。

有料老人ホームのメリット・デメリット

介護付き有料老人ホーム

【メリット】
介護付き有料老人ホームは、24時間体制で施設内に介護スタッフまたは看護師が常駐しているため、介護サービスを24時間受けられるというだけでなく、夜間に急に具合が悪くなった場合でも即座に対応できるという特徴があります。
また、各施設に医師の配置は義務付けられていませんが、「協力医療機関」との提携が義務付けられていることから、医師を常駐させるなど、医療面でのサポートに力を入れている施設もあります。そのため、持病がある人や重度の要介護者でも安心して生活を送れます。
さらに、「介護付き」は、施設数が多く、待機者も少ない場合が多いです。
費用も、入居者の要介護度に応じた金額を毎月支払うことになるため、利用した介護サービスが多い場合でも、介護度に変更がない限り、金額が大きく変動することはありません。

【デメリット】
介護付き有料老人ホームには、「介護サービスを多く利用しても、介護度が変わらない限り費用の変動がない」、「施設の数が多いため、比較的入居しやすい」などのメリットがある反面、「サービスをあまり利用しなかった場合でも、介護度に応じた定額の介護費用が発生する」、「施設の数が多いため、施設選びに時間がかかる」といったデメリットがあります。また、入居時に払う「入居一時金」の費用が高いうえに、月額で支払う費用も高いなど、料金は比較的割高な傾向にあります。

住宅型有料老人ホーム

【メリット】
必要に応じ、外部の介護サービスを個人で自由に選択・利用できるため、ある程度自立した生活を送りながら、自身の健康状態を管理することができます。また、サービスを利用した分だけ費用が発生するため、定額制の介護付き有料老人ホームと比較すると、介護サービスを利用する機会が少ない「自立」や「要支援者」の高齢者にとっては、費用を抑えることに繋がります。
施設によって高級志向から一般向けまで、サービスや設備等の選択肢が幅広いのもメリットの一つです。比較的自立した高齢者が多いことから、レクリエーションやイベントが充実しています。

【デメリット】
介護サービスを利用した分だけ料金が発生するため、月々の費用がバラバラになります。介護度が重くなった場合に利用するサービスが増えてしまうと、介護保険の上限を超えた場合には、かかった費用の100%が自己負担額となるため、かなり大きな額となります。
また、常駐するスタッフが少ないこともあるため、居住中に重度の要介護状態になった場合や、医療的なケアが必要とな った場合は、基本的に施設に住み続けるのが難しくなります。

健康型有料老人ホーム

【メリット】
基本的に、「自立」あるいは「要支援者」の高齢者を対象としていることから、レクリエーション、イベントが豊富です。また、スポーツジム、プール、温泉、シアタールーム、図書館といった娯楽設備も充実しています。外部の介護サービスを利用することも可能です。

【デメリット】
施設数が有料老人ホーム全体の1%と数が非常に少ないうえに、入居一時金や利用料が高額で、外部の介護サービスを利用すると追加料金も発生することから、金銭的負担が大きいというデメリットがあります。
また、重度の要介護状態、あるいは日常的な医療ケアが必要となった場合は、原則として多くの施設が退去をしなければならなくなります。

夫婦で入居をご検討の方へ

有料老人ホームの居室には、個室だけでなくご夫婦で入居可能な2人部屋もあります。
この場合、2人分の個室を借りるより、2人部屋を借りた方が、費用的にも割安でおすすめですが、2人部屋を決める前に、一つ注意していただきたいことがあります。
介護付きを例にあげると、夫婦どちらかが重度の要介護者だった時、介護度が低い元気な方が要介護者の方が同じ部屋にいることによって、気になってお世話をすることになってしまう場合があります。もちろん、施設側の方がトイレや食事の介助等を行ってくれますが、たとえ、施設側が手厚い介護体制だったとしても、夫婦と同じように24時間ずっと付きっきりで介護をしてくれるわけではありません。
夫婦は毎日一緒にいれば、つい、手助けしたくなってしまうものです。

しかし、このような状態になってしまえば、現在問題にもなっている自宅での老老介護とほぼ変わりません。
つまり、必ずしも夫婦一緒ということが、それぞれの負担を減らすことにつながるとは言い切れないのです。もし、現在、2人で入居を検討されている方は、ご夫婦のお一方に負担がいかないように、個室での入居や、介護度が高い方だけ入居し、元気な方は在宅という選択肢があるということも忘れないようにしておきましょう。

まとめ

有料老人ホームは、食事や入浴の介護、食事の提供、洗濯・掃除等の家事援助、健康管理などを行う、民間の施設です。提供されるサービスや設備、価格帯、入居条件等は、各施設によって大きく異なります。施設の数も多い分、自分の希望条件に合った有料老人ホームを絞り込むのに時間がかかってしまうこともあるでしょう。
スピーディーな施設選びをするためには、今回ご紹介した選び方のように、まず自分の希望の条件等をあらかじめ絞っておくことが大切です。少しでも気になる施設があれば、施設に直接問い合わせて入居条件やサービスの内容等を確認するなど、早めの対応と正確な情報収集を心がけるようにしましょう。

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